近年日本でもよく耳にする「説明責任」。英語ではAccountabilityです。
説明責任と言う言葉は，多くの場合政府に向けて使われる。それは，政府は憲法に基づき行政をつかさどり，市民・国民の税金によって公務を行っているからである。つまり，日本という国家が存在し、さらに地方公共団体が国内に配置されていることで、僕らの生活には何かしら政府が介入するということである。
つまり、説明責任を求めるという行為は、そうした一国民、一市民、一生活者として当然の権利である。それをひっくり返せば、説明責任を求めないということは、権利の放棄と取られてもおかしくない。
アメリカでは、そうした説明責任を要求するアドボカシー専門の団体はたくさんあり、政府に対するWatch Dog（番犬or見張り役）として機能しています。イギリスではCompact Championという役割があり、行政とボランタリー団体との協働関係を見張るということです。行政オンブズマンのようなものかな。
というように、政府のAccountabilityを求めるうえで、市民は権利を行使する方法を様々な形で編み出しているわけです。つまり、市民は行政のAccountabilityを求めるためにもAccountableである必要があるということですね。「説明責任」ばかりを繰り返して、具体的に行政のAccountabilityを向上させるような仕組みを自発的に作らない限り、いつまで経っても真の意味でのAccountabilityというものは生まれないでしょう。
行政が「説明責任」を果たす事に対する「説明責任」は誰が果たすの？ということですね。
つまり、市民が「説明責任」という言葉を用いる際には、同時にその説明責任を問うだけの知識・情報を求められるということです。それも相当の専門知識が必要になるわけです。そのためには、アドボカシーの専門集団を組織化するような体制が必要でしょう。さらには、それを資金面で支援する民間（企業）との協力関係を築くことが重要になってきますし、さらに、そこに企業との癒着や談合などがないような仕組みづくりが必要となるわけです・・・。低信頼社会っていうのは大変ですね。果たしてこの流れは人類の文明の進歩に寄与しているのだろうか・・・。
