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掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第263号，2022年8月．

「実践の糧」vol. 66

室田信一（むろた　しんいち）

教育の分野には「隠れたカリキュラム」という考え方がある。これは学校などの教育機関やそこに所属する教育者が、授業などを通して教えている内容とは別に、その授業などの形式や伝え方、使用する言語、慣習、振る舞いといった要素によって「教えている」ことを指す。たとえば、授業では民主主義の理念を教えているにもかかわらず、その教え方が封建的で閉鎖的な環境の中で教えられているとしたら、生徒は民主主義的ではない考えや価値観をその授業から学ぶことになる。したがって、表向きのカリキュラムは民主主義の理念かもしれないが、隠れたカリキュラムでは非民主主義的な理念が教えられていることがあるということである。

そうした隠れたカリキュラムというものは、通常は、意図せざる結果として生み出されてしまう教育効果のことを指す。したがって、民主主義の理念を教える教師が、必死に頑張って教えようとすればするほど、生徒に対して権威主義的になり、教師の意に反して、民主主義とは異なる理念を示すことになる。（ただし、反面教師という言葉が表すように、そのような教師の振る舞いから真の民主主義を希求する生徒が生み出される可能性は否定できない。）

この隠れたカリキュラムが生み出す状態、言い換えるならば、言ってることとやってることが違う状態、はさまざまな場面に存在する。たとえば、昨今の社会福祉領域でよく耳にする地域共生社会の政策では、住民が地域の問題に対して主体的に行動を起こすことを期待してそれを制度化している。人が主体的に何かに取り組むことと、制度化してそれを推進することは明らかに矛盾しており、政府が法に基づいて推進しようと頑張れば頑張るほど、住民は客体化されてしまうという意味で、隠れたカリキュラムが抱えている問題と構造は同じである。

そこで思うことは、市民活動団体の中には、本来、誰にとっても生きやすい社会を目指しているにも関わらず、競争を制することで自分達の組織が生き残ることを重視している（ように見える）組織が少なくないことである。メリトクラシーといわれる能力至上主義社会では競争の原理が社会の至る所に埋め込まれている。そうした競争が多くの生きづらさを生み出しているにも関わらず、その生きづらさを解消することを理念に掲げて設立されたNPO同士が資金の獲得のために競争しあうことは、仮にその結果として質の高いサービスが提供されたとしても、生きづらさを生み出す競争の原理を肯定してしまっている点で、それはマッチポンプ（偽善的な自作自演）なのではないかと思う。

近年、大小さまざまな助成事業の審査委員を務める機会が増えたため、全国津々浦々の市民活動団体のホームページや事業報告に目を通す機会が増えたが、そこには隠れたカリキュラムがたくさん埋め込まれている。どこかのタイミングで、人々がその隠れたカリキュラムを暴くことに成功した時、それらの組織に対する世の中の評価は一変するだろう。そのことを自覚していない組織は、爆弾を抱えて、その爆弾を宣伝しながら活動しているようなものである。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第262号，2022年6月．

「実践の糧」vol. 65

室田信一（むろた　しんいち）

先日、アメリカのブロードウェイミュージカル「レント」の来日公演を観劇してきた。演技の途中に急に歌を歌い出すミュージカルというものに、以前は馴染むことができず、関心がなかったが、「レント」が映画化された時に観てからミュージカルに興味をもつようになった。

「レント」は1990年代のニューヨークが舞台の物語である。低所得者が多く居住し、治安が悪いイースト・ヴィレッジというエリアのアパートに不法占拠して暮らす若者たちが登場する。彼らは貧困やエイズの問題に直面して、毎日を過ごすことに精一杯だけど、その一日一日を大切に生きる姿に胸が熱くなってくる。

私は高校卒業後に単身ニューヨークに留学した。当時はその動機についてうまく言語化することができなかったが、今振り返ってみると、大学進学や就職というレールがあらかじめ敷かれていて、そのレールに乗ることを強要される日本社会に違和感を感じていたのだと思う。自分の人生を生きているというよりも、社会によって生かされているという感覚が強く、何のために人生を生きているのかわからなくなっていた。

ところが、ニューヨークに行くと、そこには多種多様な人が生活していて、あらかじめ決められた人生のレールのようなものはなく、一人ひとりが自分の人生と向き合って精一杯生きているという雰囲気があった。私も、なぜニューヨークに来たのか、人生で何を達成しようとしているのか、何のために生きているのか、という問いを常に周囲から突きつけられるような感覚を得た。

しかし、人は弱い生き物で、そのように感覚を常に研ぎ澄まして生きていると徐々に疲れてしまう。疲れてきた時には休息が必要であるが、身体的な疲れよりも心の疲れの方が深刻だったりする。では、心の栄養をどこから得るかというと、同じように自分の人生と向き合っている仲間からである。人生にもがき苦しみ、だからこそ一日一日を大切に生きている仲間と出会い、彼らと想いを共有したり、苦しみを共有したり、希望を共有することで心が満たされていく。また、自分が辛くなった時に、仲間も同様にもがいているという事実が力を与えてくれる。

「レント」のストーリーの根幹はまさにそこにある。このミュージカルに登場する人物は皆「福祉的」な課題を抱えている。しかし自分の人生にオーナーシップをもって生きている。それに比べて、「福祉的」な課題は抱えていないものの、レールに乗っかって、社会の中で生かされている人生では、どちらが幸せなのだろうか。もちろん比較はできないし、人によってどちらを求めるのか分かれるだろう。

福祉の支援に携わると、どうしても「福祉的」なニーズを満たすことを重視してしまうが、「福祉的」な支援では満たすことができない側面にも光を当てることが重要だと、「レント」を観劇して改めて思った。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第261号，2022年4月．

「実践の糧」vol. 64

室田信一（むろた　しんいち）

新年度が始まり、新たなことに取り組む人や組織も多いだろう。新たなことに取り組む際、マニュアルがあると便利である。便利ではあるが、職種や業務の内容にもよる。たとえば、業務報告のための様式の保管場所やその提出方法について示したマニュアルは便利であり必要だと思う。しかしそうした事務手続きに関するマニュアルも、あまりに詳細に説明されているものになると、情報量が膨大すぎて、詳しい人に質問する方が早くて分かりやすかったりする。

一方、コミュニティの実践においてマニュアルはどれくらい有効なものだろうか。私はマニュアル否定派である。なぜならコミュニティが100あれば、100通りのアプローチ方法があり、さらにそこで関わる実践者によってアプローチ方法も変わってくる。マニュアルを作るには変数が多すぎるため、マニュアルを作る労力が無駄であるし、せっかく作ったマニュアルが参考にならない可能性の方が高いと思う。マニュアルをみる前に、まずはコミュニティを出歩いて、人と出会って、生の声を聞くことから始める方が良いと考えてしまう。しかし、人によってはコミュニティの出歩き方や人との出会い方、生の声の聞き方のマニュアルが必要と考えるだろう。

アメリカ人はマニュアルを作るのが得意だと思う。それがコミュニティの実践のような普遍化することが難しい内容であっても、一連の行為や活動に含まれるエッセンスを抜き出し、それを言語化することに長けている。なぜアメリカ人がマニュアル作りに長けているかと考えると、それは社会の中に共通理解の基盤が欠如しているからだと思う。移民によってつくられてきた多文化社会であるがゆえに、社会の中で共有されている「常識」があまりに少ない。したがって、ある程度の共通基盤を作らなければ、他者と共同して何かを達成することが困難なのである。共通理解が乏しい他者と共に仕事をする経験を経て、マニュアルの必要性が浮き彫りになり、それを言語化することで多くの人にとって使いやすいマニュアルが完成するのである。

それに加えて、アメリカ人はマニュアルに従うという意識が基本的に低い。そもそも共通理解がないという前提に立っているため、型通りのことをやろうと思わず、マニュアルは参考にしつつ、自分なりにアレンジしたり、自分の文化や様式に合わせてカスタマイズするということがマニュアルの使い方として浸透している。

こうしたマニュアルの捉え方は日本のそれとは大きく異なると思う。日本は「常識」を重んじ、マニュアル通りに実践することを美徳とする風潮がある。したがって、アメリカ由来のマニュアルをそのまま日本に導入しても、その受け取り方が違うため、お手本通りの実践が過度に浸透してしまうというきらいがある。ある日本の官僚が、全国的な事業を推進する際に、各地の独自性を促したいためにガイドラインをあえて作らないことがあると話していた。

そう考えると、日本人の気質を考慮して、草の根のスキルアップと実践の言語化の方策を模索することが必要なのかもしれない。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第260号，2022年2月．

「実践の糧」vol. 63

室田信一（むろた　しんいち）

最近、社会福祉の領域でアセットという言葉をよく耳にするようになったが、私はこの概念の使用について慎重にするようにしているので、今回はその理由について書きたいと思う。

アセットとは資産の意味で、社会福祉でよく用いられる資源と類似の概念であるが、資源には含まれていないニュアンスが伴う。アセットという概念は、私の理解では、経済的な自立を支援するという文脈において用いられるようになった。生活扶助のように日常的な収入（フロー）を支援する政策に対して、資産形成のように自立に必要な貯蓄（ストック）を支援する政策の重要性が指摘されるようになり、アセットに注目が集まった。たとえば、ヨーロッパの福祉国家では、若者が自立した生活を始めるための資産形成を支援するような政策が推進されるようになった。そうした最低限必要な資産のことをベーシック・アセットと呼ぶ。

上記のような経済的な基盤としての資産への注目とは少し異なる意味で、アセット・ベーストという概念も最近よく耳にする。アセット・ベースト、すなわち資産の視点に基づくという意味であるが、これは不足の視点に基づく考え方へのアンチテーゼとして登場した。不足の視点とは、いわゆるサービス提供型の福祉のことで、ニーズに基づいて資源を提供するという考え方である。それに対してアセット・ベーストの考え方では、当事者やコミュニティが保持する資産に注目し、その資産が活用されるように働きかけるという発想である。例えば、介護サービスが必要な人がいたら、そこにサービスを提供するのではなく、コミュニティの資産を活用することで、すなわち地域住民の積極的な参加を促すことにより、コミュニティの中でニーズを満たす仕組みを作るという発想である。昨今の日本における地域包括ケアや地域共生社会と近い考え方といえる。当事者やコミュニティは資源を有しているという発想は賛同できるが、サービス利用ではなく地域の相互扶助を求めるという発想は、公的な支援の後退を後押しするものであり危うさを感じる。

アセットに対する私の違和感はこれだけではない。アセット・ベーストの考え方は、コミュニティの中の資産が大きくなること、いわゆるプラスサムな状態を目指すものである。これに対して、たとえば、限られた公的予算を求めてパイを奪い合うような働きかけはゼロサムな発想に基づいており、批判されることがあるが、私はこのゼロサムを否定する発想が最も危険だと思っている。なぜなら、支援の対象から除外されてきたような厳しい状況に置かれた当事者にとって、たとえゼロサムになったとしても、自分達の利益になるのであれば、パイを勝ち取ることは意味があることだからだ。ゼロサムを否定して、プラスサムを求める発想自体が、既得権を有する立場の人間の発想であり、だからこそ制度を維持するためにもプラスサムという考えが生まれてくるのだと思う。

このように考えると、アセットという概念にはどこか既存の価値観やモノサシを前提としている点があり、それ故のきな臭さが伴う。流行りの概念だからと安易に使用することには気をつけなければならない。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第259号，2021年12月．

「実践の糧」vol. 62

室田信一（むろた　しんいち）

自分の子どもが思ったように育たないというのはよく聞く話である。私の長男は小学校4年生になるが、外交的な子で、友人が多く、放課後に友達と遊ぶことが多い。コロナ禍で友達と遊ぶことが憚られる期間を経て、感染症対策の観点から家の中に友達を入れることがあまり望ましくない中、家の外であれば遊んでもいいだろうということで、1年ほど前から我が家の庭先に息子の友達が出入りするようになった。私の家は奥まった路地にあり、近所の住民以外はほとんど出入りがないので、道路で子どもが遊んでいても危険があまりないということも息子たちにとっては好都合であった。

しかし、小学校4年生の男の子たちには「他人の迷惑」という視点が著しく欠如しているため、自転車がバラバラに放置されたり、お菓子のゴミが落っこちていたり、大きな声で騒いだりといったいわゆる「迷惑行為」があとを絶たなくなった。息子を通して、時には直接、子どもたちを注意するが、あまり効果はない。庭先で遊ぶ際のルールのようなものを提示するが、すぐに忘れ去られてしまう。我が家の前で遊ぶことを禁止すれば話は早いと思うが、結局は「遊び場難民」の子どもたちが生み出されることになる。

そんな折、息子から、あまりに騒がしいのでご近所さんから注意されたという話を耳にした。それを聞いて私は嬉しかった。今のご時世、近隣の子どもを注意してくれる大人が減ってきている。いわゆる「孤育て」が当たり前になり、地域で子どもを育てるという風潮が減ってきているからだ。近隣の迷惑になるという理由もあって、家に子どもを閉じ込めてしまいがちで、テレビゲームをしてくれている方が親にとっては楽という現実がある。

私は普段から人の主体性を大切にするということをよく口にしていて、子育てに関しても子どもの主体性を大切にしたいと考えている。したがって、子どもに大人のルールを強要するのではなく、子どもたちの考え（自由）が大人の考え（規範）に抵触することがある場合、そのこと自体に子どもたちに向き合ってほしいと思っている。過保護に子どもたちを守ることでもなく、頭ごなしに否定することでもなく、他者とともに生きる時にはそれぞれの自由が干渉することがあるということを知ってほしいし、そのような衝突との向き合い方や付き合い方を経験してほしいと思っている。そのためには当然、一人の人格として子どもたちに向き合う態度が大人たちにも求められる。ご近所さんが子どもを注意したという話を聞いて、この地域にはそのような価値観が根付いているのではないかという期待があった。

そこで、私の提案で、ある日曜日に、いつも集まっている子どもたちに集まってもらい、子どもたちが準備をして焼きそばを作り、普段迷惑をかけていることのお詫びをしつつ、焼きそばを配るという企画を実行した。私の意図としては子どもたちと近隣の大人たちとの対話の場を作るということであった。集まった大人たちから、子どもたちへ注意してほしいことなどを伝えてもらえることを望んでいた。息子の手書きの手紙（招待状）を近隣に投函したところ、「子どもは騒がしいものだから、気にしなくていい」と温かく言ってくれる住民が何人か顔を出してくれた一方で、息子に注意をしてくれた住民からは親宛ての手厳しい手紙が届いた。これ以上子どもたちを路地で遊ばせないでほしいというメッセージであった。厳しいが、それが現実である。

地域共生社会の議論もそうであるが、地域の中で住民が共に生活するということは、そこに当然衝突も生まれてくる。その衝突と向き合い、対話することで市民としてのリテラシーが高まると私は信じている。子どもの主体性を重んじるということは、子どもたちにそうした経験を積んでもらうことであり、大人の役割はそうした環境を整えることなのではないかと思っている。近隣から怒られることは辛いが。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第258号，2021年10月．

「実践の糧」vol. 61

室田信一（むろた　しんいち）

今や日本のプロスポーツリーグとしてすっかり定着したJリーグだが、1993年のリーグ発足にあたっては、多くの人や組織が関わり、サッカーが文化として日本に根付くための戦略が練られ、それを実現するために多くの資源が投入されていた。私は当時中学生だったが、発足時の盛り上がりを今でも鮮明に覚えている。海外から、キャリア晩年期であったものの、スタープレイヤーたちが招聘されて、リーグを盛り上げていたことも印象的だった。

Jリーグ発足以前も日本にサッカーリーグはあった。プロリーグではなかったが、サッカー文化は少なからず根付いていた。しかし、おそらくJリーグを発足しなければ、日本のサッカー文化が今日のように盛り上がることはなかっただろう。

ある活動を地道に継続することが、その活動に関わっている一部の人たちにとって基盤を形成することは疑いないが、その活動がより広範な人々の関心にまで及ぶ可能性は低い。その活動を支えている考えや文化が、活動の中核にいる人たちから世間一般に浸透するためには、普段の活動の継続だけで達成することは難しい。そこには戦略が必要であり、資源の投入が必要である。

地域の活動においても同じことが当てはまる。ある地域に住民主体の地道な活動があるとする。活動している本人たちはその活動に満足していて、地域の住民もその活動を支えているし、その活動から恩恵を受けているとしよう。しかし、隣の地域では同様の活動は存在しない。住民は同様の活動を望んでいるが、誰かが声を上げて、イニシアチブをとって行動を起こさない限り、その地域で同様の活動が生まれることはない。そのような時に、地域住民ではなく、コミュニティ・オーガナイザーなどの第三者が関与することがある。地域で集会を開いて、住民の声を集めたり、活動の中心になり得る人たちと会議を繰り返すことから活動が生み出される契機を模索する。そのように第三者が意図的に働きかけない限り、その地域では地域活動が生み出されなかったかもしれない。少なくとも近いうちには。

私はそのような地域への「介入」をドーピングと呼んでいる。ドーピングによって導かれる結果は本来の力ではない。ドーピングに依存し続ける地域は、むしろ本来の力を削ぎ取られてしまうだろう。かつて国際協力の現場では、パラシュート部隊のように資源を投入する一方的な介入が行われていて、そのような介入は地域の力を奪うことになっていた。スポーツ界におけるドーピングという行為を肯定するつもりはないが、地域への一時的で意図的な介入が効果を発揮することは珍しくない。しかし、その介入は第三者による人工的なものなので、戒めも含めてドーピングと呼ぶことにしている。

Jリーグは一夜にして完成したわけではない。すでに下地として実業団チームがあり、サッカー文化の下地ができていた。そのサッカーという文化圏を一層広げるためにはドーピングが必要だった。地域活動も一部の人にとっての活動にとどまっているが、サッカーがこれだけメジャーになったことを考えれば、地域住民の3割、いや5割が地域活動に参加するような社会を夢見てもおかしくないだろう。そうそう、「キャプテン翼」がサッカーブームの引き金になったことを考えると、まずは地域活動をテーマにしたアニメ制作から着手しようか。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第257号，2021年8月．

「実践の糧」vol. 60

室田信一（むろた　しんいち）

先日、障害者にかかわる日本の制度改革や障害者の社会参加を促進することを目的に活動してきているDPI日本会議という団体の副議長の尾上浩二さんのお話を伺う機会があった。尾上さんがこれまでに関わられてきた様々な取り組みには、大阪の地下鉄のエレベーター設置を要求する活動や、自立生活センターの立ち上げ、障害者自立支援法制定反対行動などがある。それらの取り組みはどれも重要な活動で、活動の舞台裏も含めてお話を聞くことができたことは大変勉強になった。しかし、私が最も感動したことは、尾上さんがご自身の経験してきたことや、その当時の状況などを説明する際の語り方であった。

尾上さんは過去にご自身が取り組んできたことを大袈裟に話したりドラマチックに話したりすることはなく、それでいて事実だけを伝える冷たい話し方でもなく、内に秘めた情熱に支えられた真摯な実践を丁寧な言葉で表現してくださった。実践の現場では、厳しい現実について語ることで共感を得ようとすることや、希望的な観測を示すことで支持を得ようとすることが効果的な語り方として用いられることもあるが、そうした表面的な語りのテクニックは全く見られなかった。尾上さんの語り方からは、したたかな現状分析に基づく実直な実践を積み重ねてきたことがよくわかったし、だからこそ現実社会に確実に変化を与えてきたことが確認できた。その眼差しの先にさらなる変化を求めていることが伝わったが、かといって野心のようなものを感じることはなく、日々の実践の先に変化を生み出していくことへの覚悟のようなものを感じ取ることができた。

尾上さんの話を伺っていると、私がアメリカで出会ったコミュニティ・オーガナイザーたちの姿が思い出された。私がかつて住んでいたアメリカのニューヨーク市には、コミュニティが直面しているさまざまな生活上の課題や人権の問題など、個人では変化を起こすことができない状況に対して、コミュニティが連帯して働きかけられるように、そのコミュニティに関与するコミュニティ・オーガナイザーたちがたくさんいた。「社会を変える」というとマスメディアで取り上げられるような世間の注目を集める大きなキャンペーンが想像されるかもしれないが、実際は名もなきオーガナイザーたちが、コミュニティの中で住民と対話を繰り返し、作戦を練り、変化を求めて各方面に貪欲に働きかけている。

私もかつてはそうした姿勢を大切にしていたはずなのに、いつからか変わってしまったように思う。具体的な変化が日々生み出される実践の現場に対して、私が今いる場所は具体的には何の変化も生み出すことをしていない。現実を可視化して記述したり、分析して説明したり、もしくは批判的に検討したりすることが研究者としての役割であると自認しているが、具体的な変化とは程遠いところにいるように感じる。研究者には研究者の役割があると開き直ることもできるが、今書いているこの文章も含めて、虚構を生み出している行為にすぎないと感じている。

以前この連載で『サピエンス全史』を取り上げて述べたように、人間社会とは虚構によって成り立っているものだと、自分の行為を肯定することもできるが、やはり実践に裏付けられた言葉の重要性について、虚構と批判されたとしても、これからも悩み続けていきたいと覚悟を新たにした。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第256号，2021年6月．

「実践の糧」vol. 59

室田信一（むろた　しんいち）

東京オリンピックの開幕まで2ヶ月を切り、世間の反対の声とは裏腹に、その準備は粛々と進んでいるように見える。コロナ禍のオリンピック開催についてはさまざまな意見があると思うが、私は問題を単純化して社会を分断する報道のあり方に最も違和感を感じている。

誤解を恐れずに書くと、私自身はオリンピックの開催を楽しみにしている。しかし、現実問題として、感染症対策の観点からして開催することが適切かどうかその判断はつかない。判断するだけの情報が手元にないので、不安に感じてしまい、開催反対の意見に飲まれてしまっている。

なぜ私がオリンピックの開催を望むかというと、私は単純にスポーツ観戦が好きで、コロナ禍であってもテレビやインターネットで大好きな野球やラグビーを観戦して、興奮と熱狂を得てきた。むしろ、コロナ禍になって初めて、スポーツという文化が生活を豊かにすることを実感した。オリンピックを観戦することも従来から好きだ。

しかし、東京オリンピックの招致に関してはそこまで前向きではなかった。そもそもロサンゼルス・オリンピック以降の商業化されたオリンピックに関しては違和感をもっており、「経済効果」という幻想に一喜一憂する社会のあり様についていけなくなっている。単純にスポーツ観戦を楽しむことの延長線上にオリンピックがあってほしいが、残念ながらそうなっていない状況を憂いている。しかし、コロナ以前からオリンピック・バブルの神話は崩れつつあり、ホストとして手を上げる都市がなくなってきている状況の中で新型コロナウイルスの感染拡大が起こったわけだ。

そこで思うことは、このような状況になって初めて、商業主義的ではなく、お祭り騒ぎでもなく、真にスポーツマンシップに則ったアスリートのための大会を開催できるのではないかという期待である。しかし、大会の開催がホスト国のコロナ対策に悪影響を与えることは賛成できない。そうなってくると、オリンピックを開催してほしいという純粋な気持ちを表明することが、自己中心的で楽天的で、人の命を軽んじている発言のように聞こえてしまい、自分の気持ちを隠さなければならなくなることが残念である。

オリンピック開催賛成か反対かという二元論は社会を分断するばかりで対話を招かない。そもそもオリンピック観戦に興味がある人とない人がいていいと思うし、開催に賛成の人と反対の人がいていいはずだ。それを踏まえて、政治の役割は、いつのどの時点でどれくらいの感染状況であれば開催する・しないという判断を下すための条件を提示することで、あとはそれに対して社会全体がどこまで対策できるかに委ねてはどうかと思う。単純に賛成か反対かではなく、与えられた条件の中で、ある程度の合意が形成できる中で、何ができるかということを具体的かつ戦略的に進めていくことができないものだろうか。

実はこうした分断は身近な地域の中にもある。施設建設やイベントの開催など、社会的な合意を形成する際に賛成か反対かの二元論になってしまいがちである。ある人にとって合理的に思われる求めは他の人にとって不合理に映ることは少なくない。そうした意見の不一致を賛成多数によって押し切るのではなく、対話と行動を軸に議論を組みなおしてはどうだろうか。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第255号，2021年4月．

「実践の糧」vol. 58

室田信一（むろた　しんいち）

2020年12月に開催された漫才の日本一を決める大会M-1グランプリにて、漫才師のマヂカルラブリーが見事チャンピオンになった。マヂカルラブリーが決勝戦で披露した漫才は、コンビの一人野田クリスタルさんが電車の吊り革に捕まらずにどう耐えるかを演技で表現したネタで、それに対して相方の村上さんがツッコミを入れ続けるという、従来の漫才からするとやや異色な漫才であったため、大会終了後にマヂカルラブリーのネタは果たして漫才なのかという議論が巻き起こったことでも知られている。

漫才に定義があるわけではなく、大会で決められたルールの中でネタを披露する限り、多くの笑いをとった漫才が最も優れた漫才であり、マヂカルラブリーのネタは漫才だという見方で議論は落ち着いたようである。もしくはそのような定義をめぐる議論自体あまり意味がないという結論が支持されたようである。

漫才にはいくつかの型があり、関西特有の面白い会話の掛け合いを売りにするしゃべくり漫才や、漫才の中でコントのように役割を演じて笑いを生み出すコント漫才など、これまでの漫才の歴史の中で様々な型が生み出されてきている。ナイツの塙さんは著書の中で、中川家のようなしゃべくり漫才は関東の漫才師にはなかなか真似できない。だからこそ、ナイツの売りとなる漫才の型を生み出さなければならなかったと述べている。

このような議論を聞いていて感じたことは、コミュニティ・オーガナイジングなどの地域の実践においても同様のことがいえるということである。コミュニティ・オーガナイジングを学んだ人の中に、〇〇の実践はコミュニティ・オーガナイジングではないとか、この要素が欠けている、というような意見を抱く人がいる。それだけコミュニティ・オーガナイジングに真剣に向き合うことは素晴らしいが、この議論は上記の漫才の議論と似ていると思う。漫才にいろいろな型があるように、コミュニティ・オーガナイジングや地域の実践にも様々な型がある。一つの型からみると、別の型は違うもののように見えてしまうかもしれない。しかし、大事なことはコミュニティ・オーガナイジングを通して何を達成するかであって、そのアプローチは無限に存在するといっていいし、むしろ常に新たな可能性を模索することが大事であり、かつ時代とともに求められるアプローチが変化することに対して敏感であることが重要である。

M-1グランプリでは多くの笑いをとった漫才が高く評価されるが、コミュニティ・オーガナイジングの実践も、住民や当事者が社会の中に望む変化を確実に起こすことが支持につながる。では、変化を起こせばなんでもありかといったらそうとも限らない。漫才の場合、特定の人を蔑視することで大爆笑を生み出したとしても、その笑いにおける倫理観は問われるし、それを問うのは大会主催者ではなく視聴者であることが望ましい。すなわち、視聴者のお笑いリテラシーも質の高い漫才を生み出す際には重要な要素となる。

コミュニティ・オーガナイジングの実践も、変化という結果が重要であるが、その結果が民主主義を歪めることになってしまったり、特定の人を排除するような結果を招いたり、権力の偏りを生み出したりすることがあるかもしれない。そのような結果は支持しないという住民や当事者のリテラシーが質の高い実践を育てることになるだろう。ここでいうリテラシーとは特定の型を身につけることではなく、人と人がともに社会を築くということに向き合うことから得られるものである。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。

掲載：『つなぐ』寝屋川市民たすけあいの会，第254号，2021年2月．

「実践の糧」vol. 57

室田信一（むろた　しんいち）

私がアメリカ留学を決意したのは高校2年の正月だった。ニューヨークに住む親の知人が家に来たときに、アメリカに行きたかったらいつでも世話するよと言ってくれて、二つ返事で「行きたい」と言ったことを今でも覚えている。日本の大学に魅力を感じることができず、就職したいと漏らしていた私をみて、両親が知人を招いてくれたのかもしれない。しかし、高校3年になり、担任の先生に留学の希望を伝えると、日本の大学に進学してから考えろと頭ごなしに否定された。今でこそ高等教育のグローバル化が進み、海外の大学を目指すことは珍しくないが、今以上に人生のレールが固定化されていた当時、そのレールを外れることに対する反発は強かった。

俗にいう「出る杭を打つ」そうした日本人の価値意識は地域活動の中にも存在する。新しいことや既存の枠組みを外れることは容易には受け入れられない風土がある。市民活動界隈では近年「イノベーション」がキーワードになっているが、皮肉を込めて言えば、イノベーションのレールを敷こうとするそうした働きかけは、真にイノベーティブなものを除外しているように見えなくもない。真にイノベーティブなものはまさに出る杭のように少し目障りだったり、厄介な存在だったりするだろう。そのような存在だからこそゲームのルールを変えるようなイノベーションが起こせるのだ。

厄介な存在だからこそ、イノベーションを起こすことにはそれなりの痛みが伴う。私がかつて住んでいたニューヨークでは出る杭が打たれるという感覚を抱くことはなかった。その代わり、何か新しい取り組みをする際は、本当に魅力的で有意義な提案をしない限り人は集まらないし、1回目の集いに人が集まってもそこに参加する意義を感じなければ2回目の集まりに戻ってくる人はいない。義理や縁でとりあえず参加するという慣習はない。したがってオーガナイザー側は参加者一人一人の動機に対して敏感になる必要があるし、参加者が意見を反映できる余白を残さなければ、その企画は前に進まないだろう。

一方日本の地域活動では、声がかかった会議にとりあえず参加するし、一度参加したら継続して参加するという慣習がある。参加を取りやめることのハードルが高く、同時に一度始めた会を途中で解散することのハードルも高いように思う（失敗の烙印が押されて、次から声をかけづらいような空気ができてしまうからだろうか）。確かにそのような環境ではイノベーションが起こりにくいかもしれない。

そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、地域活動をめぐる力学が少し変わったように思う。何が起こるかわからない先行き不透明な状況においては、目的が曖昧であったとしても、つながっていることが重要な意味を持つ。災害時でも同様のことがいわれるが、コロナ禍でも同じ力学が働いているようだ。

「出る杭は打たれる」という話をすると、「出る杭」ばかりに注目してしまうが、そこにしっかりと埋まっている「出ない杭」があるからこそ「出る杭」の存在価値が際立つといえる。イノベーションも重要であるが、安定性・継続性が地域にもたらす価値を見つめ直すことも必要だろう。

※掲載原稿と若干変更する場合があります。